会社情報

沿革

平成28年 2月 札幌テレビ放送の情報番組「どさんこワイド179」で、新製品開発に取り組む防雪柵メーカーとして取材を受け、従来型吹払柵・融雪機能付吹払型防雪柵・自動収納型高機能防雪柵及び風洞実験現場が北海道全域に生放送され好評を得る。
平成27年
2月 「自動収納型高機能防雪柵」が国土交通省新技術提供システム(NETIS)の事後評価を受けて(A)から(VR)へ更新される。
3月 企業見学で訪れた北海道の千歳科学技術大学の学生多数に、防雪柵の新技術を紹介し風洞実験を公開する。
3月 誘導板付忍び返し柵の上部に側方整風板を設置し、更に上方整風板で覆うことで越流誘導を強化した「越流強化型吹き止め式防雪柵」の特許を出願する。
4月 防雪板が集風ダクトの機能を兼ね、併設した風力発電機のブレードを回転させることで減風及び発電を行う「減風及び風力発電機機能付き防雪板ユニット」、及び吹止柵の風上側に設置した風力発電機により、端部等のエンドエフェクトを解消するための減風及び発電を行う「端部対策型防雪柵」の特許を出願する。
4月 ビルやマンション等の屋上の周縁部に積もった雪を融かして、地上に落下する雪庇の生成を防止する「雪庇防止装置」の共同開発をクラレ(株)、シナネン(株)と開始し、特許を出願する。
5月 地中熱を採熱して地表に取り出すための装置「地中熱採熱装置」と鋼管杭内部に地中熱交換器を埋設するための工法「鋼管杭内部への地中熱交換器埋設工法」の共同開発をゼネラルヒートポンプ工業(株)、(株)青工と開始し、特許を出願する。
6月 「高性能防雪柵(誘導板付忍び返し柵)」が国土交通省新技術提供システム(NETIS)の事後評価を受けてバリュー(V)からバリューエンド(VE)へ更新される。
10月 「防雪柵の基礎杭を活用した地中熱融雪システム」の開発が、中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律に基づく特定研究開発等計画として経済産業省北海道経済産業局より認定される。
平成26年
1月 北海道放送の情報番組「今日ドキッ!」で、風洞実験装置を使用した地吹雪模様を再現している実験現場が紹介される。
2月 公益社団法人土木学会、北海道開発局にて「高輝度SMDを用いた防雪柵による視線誘導方法」の技術論文を発表し、各官庁より注目を得る。
4月 「鋼管杭への主柱接続固定方法『ZIG』が活用効果評価を受けてバリュー(V)へ変更されるとともに、有用な技術として設計比較対象技術に認定される。
5月 PVG Solutions(株)、クラレリビング(株)と「融雪機能を有する防雪システム」の共同開発を開始し、特許を出願する。
6月 北海道の佐呂間土木技術者協会が防雪柵の新技術のプレゼンや風洞実験装置の視察に訪れる。
6月 吹き払い効果を高めるため、長尺板を複数回折り曲げ、側面視略曲線断面状となるよう形成した「防雪柵用防雪板」の形状を意匠登録する。
8月 (株)キクテック、(株)砂子組と「高輝度SMDを用いた防雪柵による視線誘導施設」の共同開発を開始する。
8月 吹払柵の最下部の防雪板と地面の間に風力増強装置を設け、下部空間の吹き払い効果を高めた「下部空間風力増強装置を有する吹き払い型防雪柵」の共同開発を(株)砂子組と開始し、特許を出願する。
9月 北海道の釧路建親会会員である建設業者が防雪柵の新技術のプレゼンや風洞堆積実験の視察に訪れる。
9月 風洞実験装置及び模型雪回収装置(バックフィルター)の一般公開を開始する。
11月 PVG Solutions(株)と共同開発で、防雪・防風板に太陽光パネルを内蔵した「防雪・防風柵」を意匠登録する。
12月 JICA(独立行政法人国際協力機構)主催による研修で東ヨーロッパ・中央アジア諸国から訪れた関係者に、防雪柵の新技術を紹介し風洞実験を公開する。
12月 国土交通省新技術提供システム(NETIS)に、齋勝建設(株)との共同開発製品「鋼管杭打ち込み金具『R_link』」が登録される。
平成25年
1月 国土交通省新技術提供システム(NETIS)に、JFE建材(株)との共同開発製品「多機能遮音柵」が登録される。
3月 「新クロスボルト緩み止め組み合わせ嵌合ナット」の特許を出願する。
8月 北海道の千歳科学技術大学の学生が、インターンシップによる風洞実験装置を使用した防雪柵の研究開発の擬似体験に訪れる。
9月 「防雪板用後付巾止め金具」の特許を出願する。
10月 「柱直立型高性能柵」の特許を出願する。
平成23年
「新型高性能雪庇防止柵」の開発に成功し、東北の国土交通省の庁舎に採用され、民間マンションに販売開始する。
「鋼管杭埋設型折畳式防雪柵」「鋼管杭打設用バイブロハンマーチャッキング金具」を同時開発、販売開始する。
JFE建材(株)と「多機能遮音柵」の共同研究開発し、製品化販売する。
日本高圧コンクリート(株)と「防雪防風柵用基礎コンクリートブロック」を共同開発し、製品化販売する。
「ナットの緩み防止機構」の実用新案を取得する。
「既設防雪柵嵩上げ工法」の特許を出願する。
「クロスボルト緩み止め組合せナット」の特許を出願する。
平成22年
防雪柵診断システムの販売を開始する。
「防雪柵高性能化ユニット」他5件の実用新案を取得する。
11月 創業55周年を迎える。
平成21年 国土交通省新技術提供システム(NETIS)に「鋼管杭への主柱接続固定工法『ZIG』」登録される。
平成20年
新製品 「鋼管杭キャップ『ZIG』」を開発、10月より販売開始する。
国土交通省新技術提供システム(NETIS)に「自動収納型高機能防雪柵」「既設防雪柵対応型自動建込み・収納工法」登録される。
「高性能防雪柵(誘導板付忍返柵)」新技術活用評価会議において評価されバリュー(V)へ更新される。
平成19年
防雪柵の高機能化をめざし、「自動収納型高機能防雪柵」の販売開始する。
4月に実用新案登録申請した「支柱固定補助具」が、6月に登録認可される。
平成17年
「高性能防雪柵(誘導板付忍返柵)」が国土交通省の「公共工事において活用する技術」に選定される。
アルミ建材メーカー大手の立山アルミニウム工業(株)と技術提携契約を締結。共同で研究開発した「翼型防雪柵・スノーブレイド」の販売開始する。
11月 創業50周年を迎える。
平成16年
これまで困難とされてきた幅員の広い高規格道路に対応する画期的な「上下分流高性能防雪柵」を実用化。独立行政法人防災科学技術研究所と佐藤建設工業三社にて共同研究。
防雪柵鉛直部に対し垂直に取り付けられた整風板により、飛雪を整風板の風上側に堆積させることで、路上への巻き込み防止、視程障害の緩和を実現する「斜風対応型防雪柵」を実用化、北海道工業大学と共同開発。
平成15年
北海道工業大学との共同で「高性能防雪柵」の開発に成功。従来の吹止式防雪柵と吹払式防雪柵の利点を兼ね備えており、広幅員道路や高規格道路等、あらゆる条件に適応できる画期的な新型高性能防雪柵として、各官庁より注目をを得る、特許取得、製品化販売開始する。
北海道立林業試験場と共同で業界初の、「木製高性能防雪柵」を新開発。北海道と共同実用新案権取得。農林水産研究高度化事業採択課題の製品化に成功した「木製高性能防雪柵」は、自立式で柵高3.5メートル~5メートル。
平成14年
国内メーカーで初めて、韓国に防雪柵を輸出。
雪害対策の調査・研究の目的に雪氷技術研究所を設立。
PIARC第11回国際冬期道路会議札幌大会/ふゆトピア・フェアに出展。「過酷な条件にさらされる地域の防雪・防風対策」をテーマに新製品の「高耐食性めっき防雪・防風板」と「全自動吹止柵」を発表、各官庁より好評を得る。
平成11年 石川島播磨重工業㈱の子会社・スター農機(株)と技術提携、新型防雪柵の共同開発に着手、製作部門強化の為、工場を千歳市に移転。
平成8年 業界初、「連動昇降型防雪柵」の開発に成功、特許取得、製品化販売開始する。各官庁より好評を得る。
平成7年 創業40周年記念事業の一環として、北海道小樽市銭函に本社屋を落成し新地吹雪再現風洞実験室、製品検査場及び製品倉庫の完成とともに本社を移転する。
平成6年
佐久ふみ会長に就任。柴尾耕三代表取締役社長に就任。
東北地区の拠点として青森市に東北営業所を開設。
平成5年 札幌中税務署長より優良申告法人として表敬される。
平成4年 景観に配慮した「完全収納式防雪柵」の開発に成功、製品化販売開始する。各官庁より好評を得る。
平成3年 佐久ふみ代表取締役に就任。
平成元年 地吹雪再現風洞実験室を新設する。
昭和61年 札幌中税務署長より優良申告法人として表敬される。
昭和58年 防雪柵「自立型主柱折りたたみ式吹払柵」の開発に成功。特許取得、製品化販売開始する。
昭和56年 札幌中税務署長より優良申告法人として表敬される。
昭和52年 日本鋼管(株)、大成建設(株)三社にて鋼管切断機開発。共同特許取得。
昭和50年 札幌中税務署長より優良申告法人として表敬される。
昭和43年 業界初、鋼材で防雪柵の開発に成功。特許取得、製品化販売開始する。
昭和38年 業務の拡大に伴い本社を北海道札幌市に移転し、小樽営業所・東京営業所開設する。
昭和37年 北海道開発局建設機械工作所における防雪柵(吹きだめ柵)の試験開発に参加する。
昭和36年 緩み止めクロスネジ開発。日本国内及び、米・英・仏・独など世界6カ国で特許取得。
「理研クロスボールト」として製品化販売開始する。
昭和30年 理研興業株式会社(本社:小樽市)を設立し業務開始する。佐久実代表取締役社長就任。
昭和24年 現 理化学研究所を母体とした 新理研興業(株)および理研商事(株)の北海道営業所として発足する。